営利法人の障害福祉分野への参入が増え、障害者本人の意向に沿わない利益優先のサービス提供が問題となる中、厚生労働省は27日、サービスの質確保を含む4つの論点案を示した。質の高いサービスを提供する事業者を適切に評価する一方、悪質な事業者への対応も視野に、メリハリのある報酬体系への見直しを検討する。【渕本稔】

　この日、「障害福祉報酬改定検討チーム」で厚労省が示した論点案は、▽サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保

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